2006-09-05 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号 それも、しかもこれは少子高齢化等対策となっているんですけれども、この中を見ると、どういうものが商店街の対象になるかというと、環境保全、安心・安全、防犯、防災等の国家的政策の課題と調和した商業活性化だったら使えると言っているんですから、この制度。余り使ってないんでしょう、これ、まだ経済産業省、ほかのところでは。 木庭健太郎